イラン情勢が緊迫するなか、SNSでトイレットペーパーが不足するといった不正確な投稿がみられるとして、経済産業省が「直接的な影響はない」と冷静な対応を呼び掛けました。
　家庭用の紙製品を扱う業界団体はトイレットペーパーのほとんどが国内生産で、原料は国内で回収した古紙やパルプとしたうえで、「中東に依存するものはほとんどないため、生産に直接的な影響はない」とのリリースを出しました。
　他にも小売りの4つの業界団体で同様の注意喚起を行っています。
　経産省もホームページに業界団体のリリースを掲載したうえで、冷静な対応を呼び掛けました。
　1970年代のオイルショックでは不正確な情報をもとにトイレットペーパーの買い占めが起きたことを踏まえ、広く正しい情報を届ける必要があるとしています。