給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」の有識者会議は、支援の対象を現役の働く世代にすべきという意見でおおむね一致しました。
　有識者会議は3回目の会合で、給付付き税額控除の支援対象などについて議論しました。
　このなかで、世帯ではなく個人単位をベースに現役の所得が低い労働者を優先して支援すべきという意見でおおむね一致しました。
　また、現役世代を迅速に支援する観点から、年金など社会保障制度で支援されている高齢者を対象にする必要はないという意見も出されました。
　「国民会議」はこうした議論を踏まえ、夏前をめどに中間取りまとめを示す方針です。