与党が提出し成立した副首都関連法について、経団連のトップは「大阪ありきで議論が進むのはあってはならない」と釘を刺しました。 経団連
　筒井義信会長 「大阪ありきで議論が進んでいくということはあってはならない。客観性、透明性、公平性、こういったことが十分確保されていくことが重要である」
　副首都関連法は大規模災害などに備えて首都機能をバックアップすることなどが柱となっています。
　筒井会長は「強靭（きょうじん）な経済社会を作ることや、持続的な成長軌道に乗せるという文脈では重要だ」としました。
　そのうえで、副首都の候補地の選定には客観性などの担保が重要で、日本維新の会が目指す「大阪都」ありきであってはならないと指摘しました。