人材派遣大手のパーソルと中央大学は2035年の時点で、日本国内で約384万人分の労働力が不足するという研究結果を発表しました。
　パーソルと中央大学が発表した「労働市場の未来推計2035」は人口や就業者数、就業する労働者の属性など様々なデータをもとに独自に計算されたものです。
　2035年の就業者数は女性や高齢者が就業者に参加することなどが加味され、2023年に比べて約375万人増加しますが、経済成長に伴う労働力の需要の伸びには及ばないため、約384万人分の労働力が不足するということです。
　これは、現在（2023年時点）発生している労働力不足の度合と比べて2倍近く深刻になることを示しているとしています。
　労働力不足の解決のヒントとしては、シニア世代やパートタイム従事者が活躍する機会をさらに増加させることや生成AIの活用を進めることだと指摘しています。 「パーソル総合研究所・中央大学『労働市場の未来推計2035』」