民間の調査で、中国による日本の水産物の事実上の輸入停止が、国内の水産関連172社に影響する可能性があることが分かりました。
　帝国データバンクによりますと、中国への輸出を手掛ける日本企業は先月時点で9250社ありました。
　自動車や家電など「機械・設備」関連が3498社（37.8％）と全体の4割近くを占め、「食品」が733社（7.9％）で続きました。
　そのうち水産加工や販売などを本業とするのは172社で、水産関連企業の販売額のうち、中国向けが占める割合は平均47.8％でした。
　帝国データバンクは、「日本食ブームを背景に中国市場の存在感は依然大きいが、『中国依存』を減らすリスク分散の取り組みも進んできた」と指摘したうえで、「短期的には対中輸出の割合が高い企業を中心に一定の影響が出ることは不可避とみられる」と分析しています。