タイの憲法裁判所は王室への侮辱行為を罰する「不敬罪」の改正を公約に掲げていた最大野党「前進党」に対し、「民主主義体制の転覆を企てた」などとして解党を命じました。
　前進党は去年の下院総選挙で不敬罪の改正などの公約を掲げ第1党となったものの、保守派からの反発を受けて最大野党となっていました。
　その前進党に対して憲法裁判所は今月7日、「国王を国家元首とする民主主義体制の転覆を企てた」などとして解党を命じました。
　これに伴い、ピター前党首ら幹部は10年間、政治活動をできなくなりました。
　一方、他の党員らは前進党の後継となる政党へ移籍する見込みです。