石破総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、平壌と東京に連絡事務所の開設を検討するよう指示したことが分かりました。
　政府関係者によりますと、石破総理は拉致問題の解決に向け、国交がなく大使館が設置されていない平壌と東京それぞれに、日本と北朝鮮との窓口となる連絡事務所の開設を検討するよう関係部門に指示したということです。
　2日には、石破総理が拉致被害者家族会に直接電話し、理解を求めました。
　これに対し、家族会側は「首脳会談が最優先であり、時間稼ぎに使われる恐れがある」などとして反対する考えを伝えたということです。
　また、北朝鮮側が応じるかどうかも不透明な状況です。