アゼルバイジャンで開かれていた気候変動対策を議論する国連の会議「COP29」は、発展途上国への資金支援について、2035年までに年間3000億ドルを目標にすることで合意しました。
　COP29は24日、途上国が気候変動対策を進めるための資金について、先進国が2035年までに年間3000億ドル、およそ46兆4000億円を拠出する目標にすることで合意に達しました。
　途上国への資金支援を巡っては、議長国のアゼルバイジャンが成果文書の草案として、2035年までに年間2500億ドルを拠出する目標を示しました。
　しかし、最終日の22日、途上国側と先進国側の意見が対立して合意できず、会期が延長されていました。