フランスで内閣不信任案が62年ぶりに可決されました。9月に発足したばかりのバルニエ内閣は総辞職となります。
　フランスの下院にあたる国民議会で4日、内閣不信任案が可決され、9月に発足したばかりのバルニエ内閣の総辞職が決まりました。
　バルニエ首相が2日に「年金増額の先送り」などを盛り込んだ緊縮予算案を強行採決したことに最大勢力の野党「左派連合」と極右政党「国民連合」が反発し、それぞれ不信任案を提出していました。
　今後、マクロン大統領は新たな首相を任命することになります。