アメリカのトランプ大統領の一族が経営する企業の不正を巡る民事裁判で、裁判所はトランプ氏側に対する約700億円の罰金の支払い命令を取り消しました。
　トランプ氏や一族が経営する企業を巡り、所有する資産価値を偽り不正な利益を得たとし、ニューヨーク州地裁は去年、罰金4億6400万ドル＝日本円で約700億円の支払いを命じていました。
　現在の罰金の額は利息などを合わせて約780億円に上ります。
　ニューヨーク州の控訴裁判所は21日、不正の責任はあるものの、罰金は過剰で憲法違反にあたるとしてこれを取り消しました。
　トランプ氏は自身のSNSに「フェイク裁判に対する完全なる勝利だ！」と投稿し、自らの行いに一切不正がないことを改めて強調しました。