中国に進出している日系企業へのアンケート調査で安全や安心への懸念が高まっていることが分かりました。また、40％が景況感が「悪化」したと回答しています。
　「中国日本商会」は22日、中国に進出する日系企業1434社に対して行った今年1月から6月までの景況感などに関するアンケートの結果を公表しました。
　調査では中国で、日本人が襲われる事件が相次ぐなか、企業から安全や安心に関する強い懸念の声が多く寄せられたということです。
　また、自社の景況感が「悪化」または「やや悪化」と回答した企業は40％となりました。
　前回の去年10月から12月期よりも10ポイント増加しています。
　中国のデフレ傾向が影響し、販売価格の下落が経営の課題とする企業が増えているということです。