アメリカのトランプ大統領がハイテク企業を標的にした課税や規制に対して報復措置を取ることを示唆したことを巡り、EU（ヨーロッパ連合）は「EUには規制する権利がある」と主張しました。
　トランプ大統領は25日、SNSで「デジタル課税や規制をしているすべての国に対する警告」として、「差別的行為が撤廃されない限り、大幅な追加関税を課し、テクノロジーや半導体の輸出制限を導入する」と表明しました。
　これに対してEUの報道官は26日、「我々の領土における経済活動を民主主義的価値観に従って規制することはEUと、その加盟国の主権的権利だ」と主張しました。
　フランス、イタリア、スペインといったEU加盟国の一部はグーグルやアップル、メタなど、アメリカのハイテク企業に対してオンライン広告など特定のサービス収入に対して3％の「デジタルサービス税」を課しています。
　デジタルサービス税導入の背景にはアメリカのハイテク企業がアイルランドやルクセンブルクなど税率が比較的低い国に拠点を置いて利益を計上することで、ユーザーが多い国が相応の税収を確保できないという問題もあります。