成立したはずの日米合意に暗雲が漂っています。赤沢亮正経済再生担当大臣がアメリカに向かい、トランプ関税に関して共同文書を取りまとめる予定でしたが、直前に訪米を取りやめる異例の事態となりました。何が起こったのでしょうか。 ■関税交渉再び？
　訪米を中止 赤沢経済再生担当大臣（27日） 「米国の関税措置に関し、8月28日（木）から30日（土）にかけて米国を訪問します。引き続き米側に対し可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう強く申し入れてまいります」
　10回目となる今回の訪米は、日本からアメリカへの80兆円規模の投資について、合意文書を交わすためのものでした。
　赤沢大臣は28日午前10時に羽田を出発し、ワシントンへ向かう予定でしたが…。 林芳正官房長官 「本日から訪米予定でしたが、米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため、出張を取りやめ、事務レベルで協議を続けていくことになりました」
　急きょ、訪米は取りやめとなりました。 ■大統領令巡り駆け引き 立憲民主党
　野田佳彦代表 「トランプ政権ですよ。文書も作らなかったら、どんどん拡大解釈して、日本はぼられ続けるんじゃないですか」
　これまで解釈に食い違いが生じていた、“文書なき合意”。 トランプ大統領（5日 CNBCから） 「80兆円は我々が好きにできる資金で、野球選手が受け取る契約金みたいなものです」
　スピードを優先してきた合意を巡り、波乱が起きる可能性も出てきています。 赤沢経済再生担当大臣 「ぎりぎりまで折衝を行った協議の経緯や、日米間の合意に誠実かつ速やかに実施していくということが最優先との考えから、これまで日米間で共同文書を作成するということはしておりません。私自身の認識は、共同文書を作りたい、あるいは、作ることにメリットを感じるのは日米間どちらかといえば米側だと思います」
　今回、アメリカの求める共同文書を作成することで、自動車関税の引き下げや、相互関税の特例措置を実施する大統領令を早期に出させる狙いがありましたが。 政府関係者 「赤沢大臣が訪米しなかったのは、大統領令の日付が決められなかったから。ラトニック氏だけでは大統領令をやれない。80兆円（の投資）は特にもめていない。相互関税で大統領令が出るめどが立たない」 三村淳財務官 「（Q.どういった部分で調整が必要なのか？）交渉なので特にお話することはありません」
　今回は事務方のみが訪米し、アメリカ側と調整を続けます。 （「グッド！モーニング」2025年8月29日放送分より）