アメリカ労働省は雇用統計の基準改定の速報値を発表し、今年3月までの1年間の就業者数を91万人余り下方修正しました。過去最大規模とみられます。
　アメリカ労働省が9日に発表した雇用統計の基準改定の速報値によりますと、今年3月までの1年間で景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は従来の推計より91万1000人少なかったことが明らかになりました。
　正式な改定結果は来年2月に発表されます。
　アメリカメディアによりますと、今回の下方修正は過去最大規模で労働市場が想定より大幅に弱かったとされるなか、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げへの期待が高まると指摘しています。
　一方、ホワイトハウスのレビット報道官は「バイデン政権から、報告よりはるかに悪い経済を受け継いだことが明確になった」と述べ、FRBに対して改めて利下げを求めました。