国連の独立調査委員会はイスラエルがガザ地区で大量虐殺を行ったと認定し、ネタニヤフ首相らが扇動したと結論付けました。
　国連の独立国際調査委員会は16日、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人への攻撃は国際法で定義されるジェノサイド、大量虐殺にあたると表明しました。
　ネタニヤフ首相やヘルツォグ大統領、ガラント前国防相を名指しし、人々の殺害や身体的、精神的な危害、生活条件の破壊や子どもの出生を妨げることなど「ジェノサイド条約」で定める4つの行為を行ったと非難しています。
　避難ルートで白旗を掲げた子どもを含む市民への狙撃や食料・医薬品の搬入を封じ込め、餓死や妊産婦の死亡を引き起こした事例などを挙げ、「ジェノサイド」の意図があったと指摘しています。
　これに対し、イスラエルの国連大使は「ハマスの虚偽情報に完全に依拠した捏造（ねつぞう）だ」と非難し、「イスラエルはハマスを解体し、民間人への被害を最小限に抑え、人道支援活動を促進するために努力と資源を投入する」などと主張しています。