台湾当局は、日本産の食品に義務付けていた証明書の提出などの輸入規制を21日付ですべて撤廃したと発表しました。
　台湾当局は2011年3月に起きた福島第一原発の事故後、日本産の食品の輸入を規制しましたが、その後は段階的に緩和してきました。
　去年秋以降も食品の「産地証明書」に加え、福島など5つの県産には「放射性物質の検査報告書」の提出を義務付けていましたが、今回はこれもなくし、規制は全面撤廃されることになりました。
　中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止する一方、台湾の頼清徳総統は北海道産ホタテを前に笑顔の写真をSNSに投稿するなど、日本を支援する姿勢を見せています。 画像：台湾食品薬物管理署のHPから