アメリカ財務省は日本が権益を持つロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する取引について、来年6月まで許可を延長すると発表しました。
　ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」には日本の三井物産や三菱商事が参画し、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの約9％を占めています。
　「サハリン2」はウクライナ侵攻に伴うロシア経済制裁の適用外となってきましたが、アメリカ財務省は17日、「サハリン2」に関する取引の許可を来年6月18日まで延長すると発表しました。
　トランプ政権は10月、日本などに対してロシア産エネルギーの輸入停止を求めましたが、日本はエネルギーの安定供給の観点から、「サハリン2」からの撤退に慎重な姿勢を示してきました。
　取引に関する許可が延長されたことで日本は当面の間、「サハリン2」からのLNG輸入を継続することが可能になります。