アメリカのトランプ政権が台湾への大規模な武器売却を承認したことに対抗し、中国外務省はアメリカの軍事関連企業20社と幹部ら10人に対して資産凍結などの制裁措置を発表しました。
　制裁対象となったのは戦闘機などを開発するノースロップ・グラマンのシステム部門のほか、ドローンやAI技術を扱う企業など20社と、その幹部ら10人です。
　これらの企業や個人に対しては中国国内の資産が凍結されるほか、国内の組織や個人との取引が禁止されます。
　また、香港やマカオを含む中国への入国も禁止されます。
　制裁の理由について中国外務省は「台湾問題は米中関係の越えてはならないレッドラインでいかなる企業や個人も、台湾に武器を売るという間違いに対する代価を払わなければならない」としています。