アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を見せるグリーンランドについて新たな動きです。イギリスの「デイリー・メール」が、トランプ大統領が軍の司令官らにグリーンランド侵攻計画の策定を指示したと報じました。 ■トランプ大統領が策定指示か
　辺り一面、真っ白い雪に覆われた、最大都市ヌーク。海水面が凍った港には複数の船が行き交い、町では道路を走る車や歩いている人の姿も見えます。
　デンマーク領に属する、世界最大の島「グリーンランド」。ここに今、トランプ大統領が圧力を強めています。 トランプ大統領 「我々がやらなければ、ロシアか中国がグリーンランドを支配するでしょう。穏便な方法が望ましいが、無理なら、強硬な方法を取らざるを得ません」
　ロイター通信は先週、アメリカ政府関係者らが、グリーンランドの住民1人あたり、およそ160万円から1600万円の、「一時金」を支払う案について協議したと報じました。
　これに、グリーンランドの住民はこう話しました。 「（Q.お金をもらって、アメリカ人になる気はありますか？）いいえ、お断りします。お金は必要ありません」 「それは絶対に避けたいと思います」 「ダメです。彼が私たちを買うことは絶対にできません」
　こうした中、イギリスの「デイリー・メール」は11日、トランプ大統領が、アメリカ軍の司令官らに、「グリーンランド侵攻計画」の策定を指示したと報じました。
　記事によると、アメリカのミラー大統領顧問らは、ベネズエラでの軍事作戦「成功」に勢いづいていて、迅速に次の行動をしたい考えですが、軍の高官らは、これに抵抗しているということです。 デンマーク
　フレデリクセン首相（5日） 「グリーンランドを攻撃すれば、NATO（北大西洋条約機構）の終焉（しゅうえん）を意味します」（Bloombergによる）
　特に危機感を強めているのが、ヨーロッパです。イギリスの「テレグラフ」は、イギリス政府が、ドイツなど他の同盟国と協議して、グリーンランドに軍の部隊を派遣する準備を始めたと報じています。
　計画は初期段階で、本格的な部隊派遣計画になるかは不明ということですが、ヨーロッパ各国が警備を強化し、ロシアや中国からの脅威に対抗することで、アメリカがグリーンランドを獲得する必要はないことを示す狙いがあるとみられます。 （「グッド！モーニング」2026年1月12日放送分より）