アメリカのトランプ大統領は、イランと貿易している国に対し25％の関税を課すと表明しました。
　トランプ大統領は12日、自身のSNSに「イランと取引する国はアメリカとのあらゆる取引に25％の関税を課す」と投稿しました。
　関税措置は「即時発効される」「最終的かつ確定的だ」と説明しています。
　反政府デモを弾圧するイランへの圧力と言えますが、法的な根拠も含め詳細は不明です。 ホワイトハウス
　レビット報道官 「トランプ大統領は必要と判断したら、軍事的な選択肢をためらわない。それを最も理解しているのはイランだ」
　ホワイトハウスのレビット報道官は「外交が常に最優先だが、必要と判断すれば軍事的な選択肢の行使をためらわない」とする、トランプ大統領の意向を示しました。
　一方、イランのアラグチ外相は、デモ鎮圧への介入を公言するアメリカのウィトコフ中東担当特使と連絡を取り合い、複数の案が提示されていて検討中だと明らかにしました。
　ただ、アメリカに公平な交渉をする準備が整っているとは考えていないとも指摘し、「準備が整えば真剣に検討する」としています。