トランプ大統領が領有に意欲を示すグリーンランドを巡って、アメリカとデンマークが協議しましたが、双方の見解の隔たりは大きく、議論は平行線をたどりました。 デンマーク
　ラスムセン外相 「グリーンランドの長期的な安全保障をいかに確保するかが議論の焦点だったが、我々の見解は依然として異なる」
　両国の協議はホワイトハウスで14日に行われ、バンス副大統領とルビオ国務長官、デンマークのラスムセン外相とグリーンランド自治政府のモッツフェルト外相が参加しました。
　ラスムセン外相は会談終了後、アメリカ側と「建設的な議論を交わした」としながらも、グリーンランドの領有をめぐって双方の見解には「根本的な相違がある」と述べました。
　そのうえでデンマークの領土保全とグリーンランド住民の自己決定権を尊重しない構想は「まったく受け入れられない」と強調しました。
　また、グリーンランド自治政府のモッツフェルト外相も「アメリカとの関係の強化は必要だが、アメリカに領有されたいという意味ではない」と述べました。
　今後、両国は政府高官による作業部会を設置し、数週間以内に初会合を開くとしています。
　一方、トランプ大統領は14日、自身のSNSにグリーンランドの領有がアメリカの安全保障にとって不可欠だとしたうえで、領有以外の選択肢は「受け入れられない」と主張しています。