アメリカの有力紙ワシントン・ポストが大幅な人員削減に踏み切り、およそ3分の1にあたる従業員を解雇することが明らかになりました。
　複数のアメリカメディアによりますと、ワシントン・ポストの幹部は4日、従業員に対して解雇を通知したということです。
　削減対象となる部門にはスポーツ報道、ポッドキャスト、出版などが含まれ、全体で300人以上の記者が解雇される見通しです。
　ワシントン・ポストを巡っては購読者数の減少などで経営状況が悪化するなか、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏がオーナーとなり構造改革を進めています。
　一方で、2024年の大統領選挙ではベゾス氏が特定候補を支持しないと決めたことで電子版の解約件数が25万件を超えるなど、ベゾス氏と編集部との対立関係が深まっていました。