日本の衆議院選挙を受けてアメリカメディアは、「株価には朗報」としたうえで、外国為替市場で「円がさらに下落する可能性がある」などとする分析を報じました。
　アメリカのブルームバーグ通信は8日、衆院選で自民党が多数の議席を獲得したことについて、「高市総理の大胆な財政支出計画や国際舞台での積極的姿勢など、その政策への明確な支持と言える」と評価しました。
　また、金融市場において「高市総理の景気刺激策に向けた政治的道筋が示された点は、日経平均株価にとって朗報」としたうえで、「自民党の財政刺激策が事実上『青信号』となったことで、為替市場では円がさらに下落する可能性がある」というアナリストの分析を報じています。