台湾の頼清徳総統は野党の抵抗で審議に入れずにいる防衛予算案について「安全保障に猶予はない」と述べ、早期の可決が必要だと訴えました。
　頼総統は統一への圧力を強める中国から台湾を守るため、防衛費などに8年間で約6兆2500億円を投入する考えですが、議会で多数を占める野党の抵抗によって予算案はいまだに審議入りできていません。
　頼総統は11日の会見で「防衛は待てない、安全は待てない」「防衛こそ、一致団結して対外的に臨むべきだ」と述べ、市民に理解を求めました。
　台湾の防衛を巡ってはアメリカのトランプ政権が去年12月、過去最大規模の武器売却を決めています。
　こうしたなか、政権内からは「このままでは台湾の防衛計画が民意を得られていないとアメリカに判断される恐れがある」と懸念の声も出ています。