トランプ政権の関税政策の影響で去年、アメリカの中堅企業が支払った関税が約3倍に増加したことが分かりました。
　アメリカの金融大手「JPモルガン・チェース」が19日に発表した調査によりますと、トランプ政権の関税政策を巡る不確実性が続くなか、アメリカの中堅企業が最も大きな影響を受けている存在の一つだと分析しています。
　そのうえで、中堅企業が支払った関税は過去1年間で約3倍に増加したと明らかにしました。
　中堅企業は全米で合わせて4800万人を雇用していますが、関税によるコスト増を相殺するため、人員削減や価格転嫁を余儀なくされているとしています。
　また、中国向けの取引額が2割減少していて、取引先をアジアの他の国へ移す動きがみられるとも指摘しています。