去年11月に香港で起きた大規模なマンション火災を巡り、当局は被災したすべての部屋の所有権を買い取る方針を明らかにしました。部屋の所有者のほぼ1割は現地での建て替えを希望しています。
　去年11月に起きた火災では、高層マンション8棟のうち7棟が焼け、死者は168人に上りました。
　香港メディアによりますと、当局は21日午後に会見を開き、被災した7棟の1736戸の所有権を買い取る方針を提示しました。
　公的資金に加え、被災者支援のための基金など、68億香港ドル（およそ1350億円）を投じる想定です。
　当局が実施した被災者アンケートでは所有者の74％が買い取りの受け入れを検討する一方、9％が現地での建て替えを希望しているといいます。
　当局の担当者は深刻な損傷を受けた7棟について、現地での建て替えは不可能だと表明しました。