イランとアメリカの次回の核交渉で暫定合意の可能性が報じられるなか、イラン外務省は「根拠がない」との考えを示しました。
　イラン外務省の報道官は23日、一部メディアがアメリカとの次回協議で暫定合意に達する可能性があるとする報道について「根拠がない」と語りました。
　そのうえで、「イランの制裁解除と核問題に関する見解は明確であり、アメリカの見解も十分に理解している」とも明らかにしています。
　トランプ大統領が検討しているとされる「限定的な攻撃」については「侵略行為とみなす」と警告し、対抗する姿勢を示しました。
　次回の協議はスイスのジュネーブで26日に実施されることが決まっています。
　アメリカ側は軍事介入を前にした最後の交渉チャンスとみなしていて、双方に隔たりが残るなかで妥結点を見いだせるかが焦点となります。