ロシアの全面侵攻が5年目に突入したウクライナで地雷除去を行う女性隊員用の防護服などが日本から供与されました。
　6日、首都キーウでロシア軍が設置した地雷や不発弾の除去作業を担当する女性隊員用の防護服100着や作業用車両などがウクライナ非常事態庁へ引き渡されました。
　地雷除去作業では軍に動員される男性に代わり多くの女性隊員が活躍していますが、防護服は男女兼用で体型に合わず、長時間の作業が難しく事故につながるリスクがあったということです。
　OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）によりますと、2022年のロシアの全面侵攻以降、ウクライナでは地雷や不発弾により民間人470人以上が死亡しています。
　また、国土のおよそ2割に地雷や不発弾が埋まっている可能性があると指摘されていて、日本政府は去年10月に「ウクライナ地雷対策支援イニシアチブ」を発表し人材育成や技術支援を進めています。