アメリカの連邦最高裁が先月、相互関税などを違法と判断したことを受け、トランプ大統領は新たに通商法122条を法的根拠として、全世界に対して一律10％の追加関税を課しました。
　これに対し、野党民主党が地盤とするニューヨーク州やカリフォルニア州などの24州は、5日、関税の差し止めや払い戻しを求めて、アメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。 アメリカ24州が提出した訴状 「通商法122条を正当化する根拠には欠陥があります」
　トランプ大統領の関税政策を巡っては、相互関税などで徴収した関税について、企業への返還を始めるように命じられています。 （2026年3月7日放送分より）