IMF＝国際通貨基金のトップが都内で取材に応じました。中東情勢などの激動を受け「不確実性こそが新しい日常になる」と述べ、危機に備える経済基盤の構築を求めました。 IMF
　クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事 「私たちは、よりショックに見舞われやすいこの世界でそれに慣れていかなければならない。不確実性や山あり谷ありの状況こそが、私たちの『新しい常態（ニューノーマル）』になる可能性が高い」
　ゲオルギエバ専務理事は、中東の紛争が長期化し原油価格が10％上昇した状態で1年間続いた場合の試算を明らかにしました。
　その結果、世界のインフレ率は0.4ポイント押し上げられ、経済成長率は最大で0.2％低下するということです。
　また、日本の財政運営については「責任ある財政の守り手としての地位を確立した」などと評価しました。
　一方で、高市政権がガソリンの補助金を復活させる方針を示したことついては、「本当に必要な人々に的を絞って行うことが大切だ」と指摘しました。