6月に開幕するサッカーのワールドカップを巡り、連邦政府から拠出される助成金の支払い遅れのため、アメリカ国内の警備体制に懸念が強まっています。
　FEMA（連邦緊急事態管理庁）は当初、1月までにアメリカ国内での開催都市に6億2500万ドル＝約1000億円の警備助成金を支払う予定でしたが、18日にようやく交付すると発表しました。
　警備に関する報告書を入手したロイター通信によりますと、助成金の支払いが遅れたため開催地では警備態勢を策定する期間が不足し、準備不足となる懸念が広がっています。
　また、報告書ではアメリカの鉄道への攻撃をあおるインターネット上の投稿に関する記述があり、特に西海岸やカナダで開催される試合が標的として挙げられていたということです。