中国政府に対して批判的な論調で知られ、2021年に廃刊した香港の新聞「リンゴ日報」について、香港政府は法人登記からの抹消を命じ、解散させられたと発表しました。
　香港政府は24日、香港国家安全維持法に基づき、リンゴ日報と関連企業の合わせて3社について法人登記からの抹消を命じました。
　これにより、リンゴ日報は解散させられました。
　リンゴ日報を巡っては創業者の黎智英氏（78）や幹部が逮捕されたほか、資産を凍結されるなどして2021年に廃刊しています。
　黎氏は中国や香港への制裁を外国に呼び掛けたなどとして2月に懲役20年の実刑判決を言い渡されました。
　リンゴ日報は香港返還の約2年前の1995年に創刊し、香港メディアによりますと、1998年の上半期には平均で約40万部の発行部数に達し、最も影響力のある大衆紙の一つでした。
　2019年の民主化運動では民主派を支持する姿勢を明確に打ち出し、「自由な報道の最後の砦（とりで）」とも評されていました。