ミャンマーで発生した大地震から28日で1年です。内戦に加え燃料費高騰の影響もあり、被災地では生活の再建が思うように進んでいません。
　去年3月28日に発生した地震では多くの建物が倒壊し、3800人以上が死亡しました。
　震源から近いミャンマー第2の都市マンダレーでは、1年が経った今も復興が進まず、人々は避難生活を余儀なくされています。 被災者 「住む家がなく本当につらい。今は人の家を転々とするしかない」
　現地で支援活動を続けるUNDP＝国連開発計画は、これまでにおよそ2500軒の住宅を修復・再建し、今後さらに1万軒に取りかかる予定です。
　しかし、内戦下での活動は困難を抱えているといいます。 国連開発計画
　ミャンマー事務所
　下村憲正代表 「震災の被災者の中には内戦から逃れて避難民として生活しているような、いわゆる多重被災者が多い。内戦によってアクセスしにくい被災地が多く、安全上の懸念から支援活動がどうしても遅れてしまうことが多い」
　追い打ちをかけているのが最近のイラン情勢による燃料費の高騰です。
　被災者の生活を苦しめるだけではなく、支援活動の妨げにもなっています。 下村代表 「物価が高いと支援物資そのものが高くなる。それを運ぶための輸送費も高くなる。とにかくすべての値段が高くなってしまうので、本来同じ資金で実施できる内容が全くできない」
　住まいと仕事の両方を失い人々が厳しい生活を強いられるなか、UNDPは、経済面・精神面で立ち直ってもらえるよう被災者にも積極的に復興作業に参加してもらっています。 下村代表 「例えば家屋の修復作業に参加してもらうことで賃金を得る機会を設けるとか、食料や収入源を確保できるようにお手伝いする。被災者は自分たちの意見が修復作業などに反映されると、自信や尊厳を取り戻すきっかけになり、この部分が生きがいという意味では非常に重要だと思う。国際社会は今後もこうした被災者を忘れることなく、辛抱強く寄り添っていくことが本当に大切だと思う」