アメリカ・ニューヨークのマムダニ市長がこの週末、就任100日を迎えます。市民からは一定の支持を維持する一方で、方向性を不安視する声も少なくありません。
　今年1月にニューヨークの市長に就任したゾーラン・マムダニ氏は、インド系のイスラム教徒で民主社会主義者という異色の経歴です。
　選挙戦では家賃の値上げ凍結やバスの無償化など家計負担の削減を掲げ、財源は富裕層などへの増税で賄うと訴え、当選しました。
　就任100日に合わせて行われたエマーソン大学の世論調査では、マムダニ市長の仕事を「支持する」と答えた人が43％、「支持しない」と答えた人が27％、「どちらでもない」が30％でした。
　政策別の支持率では「子育て支援」が最も高く54％、次に高かったのが「家賃対策」で49％でした。
　一方で、「ニューヨーク市は全般的に正しい方向と間違った方向のどちらに向かっていると思うか？」という質問には、59％が「間違った方向」と答えました。
　市長の働きを評価しつつも、市の財政に根強い不安を抱える市民が多い実態が浮き彫りになりました。