アメリカのトランプ政権が兵器生産の増強を目的に、自動車メーカーなどと協議を始めていることが分かりました。生産能力の一部転用などを模索しているとみられます。
　ウォールストリート・ジャーナルは16日、国防総省の高官がアメリカ自動車大手GMやフォードなど複数の企業の経営陣と兵器や軍事装備品の生産について協議したと報じました。
　トランプ政権は中東情勢やウクライナの紛争でアメリカの軍事物資が逼迫（ひっぱく）するなかで、民間企業の人員や設備を活用して弾薬などの生産を増強する計画に関心を寄せているということです。
　協議では、国防総省の担当者が各社に対して協力が可能かどうかを尋ねる場面や実際に転用する際の障壁を特定するよう求める一幕があったとも伝えています。
　ヘグセス国防長官は、アメリカ国内の軍事装備品の生産体制を「戦時体制」レベルに引き上げる方針を示していて、民間企業との協議はその取り組みの一環とみられます。
　アメリカでは第二次世界大戦中、デトロイトの自動車工場が「民主主義の兵器廠（しょう）」として爆撃機や軍用車の製造に転じた歴史があり、ウォールストリート・ジャーナルは「第二次大戦中に行われた慣行をほうふつとさせる」と指摘しています。