アメリカ税関・国境警備局は、トランプ政権が徴収した相互関税について、20日から返還申請の受け付けを始めたと発表しました。
　連邦最高裁が2月、相互関税を違法として判断したことを受け、国際貿易裁判所はトランプ政権に対し、徴収した関税を企業に返還するよう命じていました。
　対象となる日本企業も申請するとみられます。
　関税の返還は基本、申請が受理されてから60から90日以内になる見通しです。
　CBPによると、相互関税の徴収額は、33万社以上から合わせて1660億ドル、日本円でおよそ26兆円に上ることが発表されています。 （2026年4月22日放送分より）