ニューヨークの国連本部で開かれているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、アメリカのイラン攻撃を巡って各国が主張を繰り広げ議論が紛糾しました。
　29日の一般討論演説で、アメリカは「イランがNPT条約に違反している」と批判し軍事行動を正当化すると、イランは「アメリカとイスラエルが侵略戦争を仕掛けた」と主張し、ロシアと中国も「国際法違反だ」とアメリカに反発しました。
　一方、中国は日本について「平和憲法や非核三原則の見直しを推進している」「核兵器保有を断固阻止するべきだ」と主張しました。
　これに対し、日本は「非核三原則を政府指針として順守している」と強調し、その後も双方が反論を繰り返す展開となりました。