アメリカのトランプ政権はNATO（北大西洋条約機構）の加盟国に軍事攻撃などの危機が発生した場合、動員する軍事力を大幅に縮小する方針だとメディアが報じました。
　ロイター通信は19日、複数の情報筋の話として、アメリカはNATO加盟国に重大な危機や戦争が発生した際、動員する軍事力の規模を大幅に縮小する方針で、今週開催されるNATOの会議で加盟国に意向を伝える予定だと報じました。
　具体的な縮小の規模などは明らかになっていませんが、トランプ政権は今月、ドイツに駐留するアメリカ軍部隊のうち5000人を撤退させると表明するなど、ヨーロッパの安全保障に対して消極的な姿勢を強めています。
　ロイター通信はNATOは前例のない緊張状態にあり、ヨーロッパ諸国は今後、アメリカがNATOから脱退するのではないかと懸念していると伝えています。