ロイター通信などの最新の世論調査で、アメリカのトランプ大統領によるイラン攻撃が「代償に見合う価値があった」と回答した人は24％にとどまりました。
　調査は、戦闘終結に向けた覚書にアメリカとイランが署名した翌日の18日から22日にかけ、全米の成人を対象に実施しました。
　トランプ大統領の支持率は34％に低下し、4月に記録した2期目の最低水準に並びました。
　不支持は64％です。
　イラン攻撃が「代償に見合う価値があった」と回答した人は24％で、半数が「代償に見合わない」と答えています。
　また、過半数がイランとの停戦は長続きしないと懸念しています。
　イラン攻撃の前と比べアメリカがイランより「強い立場にある」と答えた人は23％で、「立場が弱くなった」は35％でした。