アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しを命じたトランプ大統領の大統領令を巡り、連邦最高裁判所は違憲と判断しました。
　出生地主義は合衆国憲法修正第14条に基づき、アメリカで生まれた子どもは両親の国籍や滞在資格にかかわらず、アメリカ国籍が与えられる制度です。
　トランプ大統領は去年1月、不法移民などの子どもは対象外として、アメリカ国籍を与えないとする大統領令に署名しました。
　連邦最高裁は先月30日、「不法滞在、もしくは一時的にアメリカにいる親から生まれた子どもは、憲法修正第14条に基づき、市民権を有する」として、大統領令を憲法違反とする判断を示しました。
　不法移民対策を看板政策の1つに掲げるトランプ政権にとって打撃となります。
　これを受けてトランプ大統領は自身のSNSで「残念だ」としながらも、「議会で立法措置を講じることで簡単に是正できる」と主張しました。
　また、アメリカ司法省は、子どもに国籍を取得させるために訪米する、いわゆる「出産ツーリズム」は違法だとして、最優先で摘発すると表明しました。
　一方、連邦最高裁は30日、トランスジェンダーの選手が女子の競技に参加することを禁じた州法を容認する判断を示しました。
　これについてトランプ大統領はSNSに「大勝利だ」と投稿しました。