FIFAは緊急集会を開き、批判を集めた投資計画を巡り謝罪の声明を発表しました。一方、会長に対しては支持を表明しています。
　FIFAのインファンティーノ会長ら幹部は5日、モロッコで緊急集会を開きました。
　その後、全加盟協会に宛てた声明で、ワールドカップなどを運営する子会社を設立して民間投資を呼び込むとした計画について「別の方法で進められるべきだった」などと謝罪しました。
　一連の計画を巡っては、ヨーロッパやアジアなどのサッカー連盟から強い反対を招き、撤回に追い込まれていました。
　これまでに、6つの加盟協会が次の会長選挙でインファンティーノ会長を支持しないとも表明しています。
　一方、FIFAは緊急集会で会長への全面的な支持を確認したとしています。
　この発表に対して、FIFAの大会のボイコットを宣言していたUEFA（ヨーロッパサッカー連盟）は、「計画の撤回と再発防止がボイコット解除の条件だが、まだ整っていない」とする声明を新たに発表しました。
　さらに「FIFAの声明は、会長のご機嫌次第で出世が決まるメンバーが賛成したものであり、何も変わらない」とFIFAを厳しく批判しています。
　来月5日からポーランドでFIFA U－20女子ワールドカップ2026が開催される予定で、影響が懸念されます。
　こうしたなか、FIFAワールドカップ2026をアメリカ・メキシコと共催したカナダのカーニー首相は5日、インファンティーノ氏を「全く信頼していない」と述べました。
　一連の投資計画を進める前に上級顧問らに相談しなかったことは「致命的だ」と苦言を呈しています。