国連の調査団は、ことし2月のイランの小学校への空爆についてアメリカの無差別攻撃で「戦争犯罪」と判断する合理的な根拠があるとの報告書を公表しました。
　国連人権理事会の調査団の報告書ではことし2月、イラン南部でアメリカが小学校をミサイルで攻撃し子どもおよそ120人を含む150人以上が死亡したほか、スポーツ施設などへの攻撃でも22人の民間人が犠牲になったとしています。
　アメリカ軍は小学校への攻撃について調査中とし、スポーツ施設への空爆に関しては関与を否定しています。
　調査団はこの2件の空爆が明らかに民間施設と特定できる場所への攻撃であり、事前に軍事目標であるかを検証しなかったことは「単なる過失の域を超えている」と指摘しました。
　そのうえで「戦争犯罪」だと判断する「合理的根拠」があるとして、アメリカに被害者への賠償や再発防止策を講じるよう求めています。