米中首脳会談で8項目の合意ができたと中国 台湾問題は含まれず
国際|
09/26 20:12
中国政府は、今回の米中首脳会談で米中双方が8つの項目で合意し、年内に開かれるAPECとG20首脳会議に両国首脳が参加すると発表しました。
中国外務省は先ほど、米中で合意した8つの項目についてホームページに掲載しました。
それによりますと、米中は建設的な戦略的安定関係を構築し、APEC(アジア太平洋経済協力会議)とG20首脳会議へ両首脳が参加することを確認したということです。
また、イランの核兵器開発については共に反対し、ホルムズ海峡を念頭にいかなる国や機関も国際水路に通行料を課すべきではないとの考えで一致したとしています。
また、第二次大戦では米中が同盟国として戦い、勝利したことを確認したとしています。
今後、米中双方は相互関税を300億ドル程度引き下げ、違法薬物の取り締まりにも協力するとしました。
人工知能=AIの分野では、AIに関してリスクと利点について意見交換する対話の枠組みの立ち上げと、突発事態に対応する連絡チャンネルの設立に合意したということです。
中国側はアメリカに対し、パンダのつがいを貸与するとも発表しました。
ただ、発表された8つの合意の中には中国側が強く主張していた台湾問題に関する内容はありませんでした。







