岩屋毅前外務大臣は9月27日から30日まで、日本国際貿易促進協会の会長として北京を訪問した。訪中団には日本企業の役員ら約50人が参加。冷え込む日中関係が続く中、中国側では王毅外相や何立峰副首相ら政権中枢の要人が相次いで会談に応じた。岩屋氏は28日、王毅外相と会談した。王氏は、2027年が日中国交正常化55周年にあたることに触れ、日中関係を正常な状態に戻す必要があるとの認識を示した。そのうえで日本側に対し、「日本側の急務は、自国の指導者による台湾問題に関する誤った言動を早急に是正することだ」と強調した。岩屋氏は29日、経済政策を担当する何立峰副首相と会談した。何氏は米国との経済・貿易協議でも、中国側の中心的な役割を担ってきた。 日中関係悪化の契機となったのが、2025年11月の高市総理による国会答弁。高市氏は台湾有事を巡り、武力行使を伴う場合には、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの認識を示し、中国側は強く反発してきた。一方、日本企業の中国離れも進む。帝国データバンクによると、中国に進出する日本企業は2026年6月時点で1万118社。2024年から2916社減少し、ピークだった2012年の1万4394社からは29.7％減った。2010年調査以降、中国への進出社数としては最少となった。 ★ゲスト：峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所・上席研究員）、興梠一郎（神田外語大学教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）