トランプ大統領の代表取材のボイコットを巡り、アメリカの司法省が独占禁止法違反の疑いで主要テレビ局の調査を始めたとアメリカメディアが報じました。
　ニューヨーク・タイムズなどによりますと、調査対象はABC、CBS、NBC、CNN、FOXニュースのテレビ5社です。
　司法省は各局に対し、代表取材を巡る通信記録など関連資料の提出を求めました。
　司法省の報道官は、競合する企業同士の集団的なボイコットは反トラスト法（独占禁止法）に違反する可能性があると主張しています。
　メディアに対する圧力強化の措置とみられ、政権とメディアの対立が深まることになりそうです。
　発端は先月、トランプ大統領がCNNなど3社がフェイクニュースを流していると一方的に主張し、ホワイトハウスの取材を禁止したことです。
　主要テレビ局は、このメディアの排除に抗議して代表取材をボイコットしました。
　ホワイトハウスや大統領専用機内などでの大統領の取材は、メディア各社が持ち回りで代表取材し、映像や取材メモを各社で共有しています。
　今回の代表取材のボイコットで、トランプ大統領の主要な行事が一時生放送されないといった事態となりました。