FIFA（国際サッカー連盟）は今年のワールドカップの成功を受けて、「サッカー振興」への投資額を1兆円規模に倍増させる計画を発表しました。
　スイスのチューリヒで15日に理事会が開かれ、今年のワールドカップの成功を受けて2027年からの4年間、サッカー振興への投資額をこれまでの倍額となる約63億5000万ドル（約1兆円）に引き上げる計画が提案されました。
　この資金は211の加盟協会・連盟などに分配され、配分額は1協会あたり最高2500万ドル（約40億円）に達する見込みです。
　女子やユースの発展やインフラ整備などに重点的に配分されるということです。
　一連の計画は12月の理事会で承認されたあと、来年3月のFIFA総会で正式決定される見通しです。
　また、理事会ではワールドカップなどの権利の一部を民間に売却する計画を発表・撤回した問題を受け、組織のガバナンスの枠組みを検討する作業部会が設置されることに決まりました。
　各協会・連盟のメンバーで構成されるということです。
　インファンティーノ会長はこの問題について改めて過ちを認めて謝罪し、永久に撤回することを表明しました。
　去年新設され、アメリカのトランプ大統領が受賞した「FIFA平和賞」についても今後の評価や選考プロセスが見直され、12月の理事会で正式に決定が下されるということです。