EU＝欧州連合は16日、アメリカ政府がICC＝国際刑事裁判所の本体を制裁対象としたことについて、即時撤回を求める文書を採択しました。
　欧州理事会で採択された文書では、今月9日、ノーベル平和賞の発表から数時間後にアメリカ政府がICC本体を制裁対象とした決定に、「深い遺憾の意」を表明しています。
　アメリカ側が180日の猶予期間を設けてICCの加盟国と協議する姿勢を見せていることに注目するとしつつ、EUは制裁の撤回を強く求めました。
　さらに、「法の支配」を守るICC本体と赤根智子所長や職員らをあらゆる脅威から保護する方針を再確認しました。
　金融サービスなどの継続的な提供や、EUの事業者がICCへの支援を維持できるよう必要なすべての措置を講じる構えです。
　また、欧州委員会に対しても制裁の影響を緩和するための具体的な対応を求めています。