ヨルダン川西岸地区でパレスチナ自治政府を主導するファタハの幹部が都内で会見を開き、現在のイスラエルはパレスチナとの共存を目指す「2国家解決」のパートナーになれないと語りました。 パレスチナ自治政府の主流派「ファタハ」幹部
　ジブリール・ラジューブ氏 「ガザで人々を窒息させ移住させている。ヨルダン川西岸でも同じ目標を達成しようとしている。これがイスラエル政府の方針だ。イスラエル政府と政治的なやり取りをする可能性はないと思う」
　ファタハ幹部のラジューブ氏は19日、日本記者クラブで会見し、イスラエル人入植者の暴力や併合によって「ヨルダン川西岸や東エルサレムで『イスラエル化政策』が進んでいる」との懸念を示しました。
　そのうえで、ヨルダン川西岸地区などで入植化を進めている限り、イスラエルはパレスチナ国家との平和な共存を目指す「2国家解決」のパートナーになれないと指摘しました。
　イスラエル人入植者による暴力事件が増えていることなどを念頭に、日本政府には入植者やイスラエルの政府に対するより強力な制裁措置の実施を求めています。
　また、日本政府に「今こそパレスチナの国家承認をしていただきたい」と改めて要望しました。
　一方で、10月10日でガザ地区の停戦合意が発効してから1年となるなか、トランプ大統領が主導する「平和評議会」については「パレスチナを代表していないうえ、これまで何もやってきていない」と批判しています。