フィンランドの防衛関連企業およそ20社が日本を訪問し、軍民共用などの最新技術を売り込みました。 ICEYE
　オツォ上級副社長 「我々の製品は当初は北極圏の海氷を監視し船舶の安全な航行のために使われていた。そこから社名はICE（氷）のEYE（目）となった」
　ICEYEは海に浮かぶ氷山などの位置を正確に把握するためのレーダーを使った小型の衛星を開発しました。
　夜間や雲を通しても16センチ四方の精度で地上の様子を捉えることができるということです。
　その技術を利用すれば、洪水などの災害だけでなく軍隊の動きを把握するなど防衛目的にも利用できます。
　このようにデュアルユース＝軍民共用の技術が注目されるなか、参加した21社は北極圏に近い国だからこその技術や新しい性能を持った衛星などを売り込みました。 ハッカネン国防相 「日本の企業がフィンランド企業と提携すれば、NATO市場に進出するための有力な実績を得られる可能性も十分にあります」
　ハッカネン国防相はフィンランドの企業はハイテク防衛システムに深く関わっていて、NATO＝北大西洋条約機構での信頼も厚く、日本企業にとって提携するメリットは大きいと強調しています。