アメリカとイランの直接協議の開催地とみられているパキスタンとサウジアラビア、トルコ、エジプトの外相がイラン情勢を巡り協議を行うことが分かりました。
　パキスタンのダール副首相兼外相は28日、サウジアラビア、トルコ、エジプトの外相が29日から30日の日程で首都イスラマバードを訪問すると明らかにしました。
　「地域の緊張緩和に向けた取り組みを含む幅広い課題について詳細な協議を行う」としていて、シャリフ首相との面会も予定しています。
　そのシャリフ氏は28日、イランのペゼシュキアン大統領と1時間以上にわたり電話会談を行ったとSNSで明らかにしました。
　24日には「アメリカとイラン双方の合意があれば、パキスタンは有意義な協議の開催地となる用意がある」と投稿していて、戦闘終結に向けた協議の仲介に意欲を示しています。
　また、ドイツの外相も27日、直接協議がパキスタンで近日中に行われる見通しであることを明らかにしています。
　一方、イランのペゼシュキアン大統領は28日、イランは先制攻撃は行わないとしながらも「インフラや経済拠点が標的となれば強力に報復する」とSNSに投稿しました。
　そのうえで、周辺国に対し「発展と安全を望むのであれば我々の敵に自国の領土から戦争を遂行させてはならない」と述べ、攻撃拠点として利用させないよう警告しました。